外国人雇用を知る ~人手不足対策とその他の可能性について~

外国人雇用を知る ~人手不足対策とその他の可能性について~
公開日: 最終更新日:
Contents

「人手不足」

この問題はあらゆる業界、あらゆる企業を悩ませる種ではないでしょうか?
今回はその「人手不足」という問題への対策の一つとして外国人雇用とその可能性についてご紹介させていただき、

・なぜ今外国人雇用が巷で騒がれているのか?
・外国人を雇用するメリットやデメリットとは?
・外国人雇用が企業にもたらす可能性とは?
・外国人雇用における相談窓口やサポートなどはないのか?

などの疑問についてお答えしていきます。
5分程度で読める内容になっているので、是非ご一読ください。

なぜ今、外国人雇用なのか?

現代社会における少子高齢化と人口減少による、労働者人口の減少という深刻な問題。

これは、どんな業界や業種でも例外なく頭を悩ませる問題というのは、皆さんも実感しておられることでしょう。
そして今、この“人材不足”という大きな課題への一つの対策として、外国人雇用とその有効な活用について活発に議論されており、実際に外国人労働者は年々増加してきています。

それはなぜか。
その主な背景として“未来投資戦略2017”に端を発した外国人受け入れの在り方の議論や動きもありますが、一番の起爆剤となったのが2018年4月に出入国管理法が改正されたことが挙げられます。

この改正はこれまでの規制を緩和する内容となっており、改正前は受け入れることが出来なかった業務でも外国人を雇用し働いてもらうことが出来るようになったことで、より一層注目され始めたのです。

新たな在留資格「特定技能」

次は“なぜ今外国人雇用なのか”の理由となった規制緩和の軸である新たな在留資格について簡単に触れておきます。

これまでの在留資格は

・専門的・技術的な知識や実務経験を持つ外国人
・専門的な業務で受け入れること

という、2点に限定されていました。

この制度下だとどんなに人材不足で困っていても、上述したような専門的な職種や分野でない場合は外国人を採用し活用することが出来ません。

こうした状況と人材不足という課題を受け、前項でも触れた規制緩和により新たに導入されたのが「特定技能」と呼ばれる在留資格です。
この特定技能は、これまで受け入れることが出来なかった

・高度な専門知識や技術を要さない単純労働

でも外国人を採用することができる制度になっており、外国人雇用の幅を拡大しました。
そのため人材不足への対策として期待が高まってきたというわけです。

外国人を雇用するメリット

それでは実際に外国人を雇用するとなった場合、どんなメリットがあるでしょうか。
3つのポイントにまとめてご紹介していきます。

①若い人材が確保できる

まず初めに挙げられるのが、何と言っても若い人材が確保できる点です。

日本国内では若手の採用が難しくなりつつありますが、海外まで視野を広げれば高いポテンシャルを持ち、働く意欲のある若い人材がまだまだ多くいます。
そういった人材を活用できることは、外国人雇用の大きなメリットの一つでしょう。

②向上心が高く意欲的な人材が多い

わざわざ日本に来て働くという気持ちを持っているため、向上心が高く意欲的な人材が多いです。
何より母国に家族を残して仕送りをするなど、家庭の経済的な支柱になっているケースも多いため、比較的真面目で勤勉という特徴も持ち合わせています。

③日本人にはない発想や視点を持つ

生まれ育った国が違えば価値観や考え方が異なり、当然のことながら発想や視点も違ってきます。

知的生産のクオリティは、そういった異なるバックグラウンドの人が多く集まることで、より良い良いものになっていきます。
日本人固有の考え方では思いもつかなかった発想を、日本人の発想と混ぜ合わせることでより高いレベルのアイデアが生まれる可能性も高まるのです。

外国人を雇用するデメリット

外国人を雇い入れることのメリットは魅力的ではありますが、その半面デメリットもあります。
こちらも3つのポイントに分けてご紹介します。

①“当たり前”が違う

メリットでも上げましたが、生まれ育った国が違えば文化や慣習、考え方も異なります。

日本では“当たり前”と思っていることでも、外国人からみれば不思議に思うこともしばしばあるため、言葉以上にコミュニケーション上の大きな壁となります。

②マネジメントや評価が難しい

外国人は日本人と比べて、意思表示や給与などに関する要望をはっきり言うため、日本人の部下に対するような感覚でマネジメントや評価をすると、そのギャップに驚くこともあると思われます。

意思表示がはっきりしている事は、わかりやすいのですが、そういった文化になれていない日本人の管理職の方は苦戦することも多いでしょう。

③最終的に帰国を希望する人材も多く、長期的なキャリア形成支援が難しい

在留資格の制度上、最長5年の期限が設けられている事に加え、そもそも外国人本人がある程度経験を積み、まとまったお金を稼ぐと母国に帰ることを望むケースも多いです。

そういった状況下では、せっかく教えた技術や知識も自社に還元されることがなくなってしまうため、長期的なキャリア形成支援を躊躇する企業も見られます。

外国人雇用がもたらす可能性~グローバル化とダイバーシティの促進~

ここまで、外国人雇用が注目されている理由やメリット・デメリットなどについて触れてきましたが、ここからは外国人雇用が秘める可能性について2つの視点からご紹介します。

①グローバル化という視点

外国人雇用は海外への販路拡大の一助になります。

販路を作りたいと考えている国の人材を雇うことで、その国の文化や考えに直に触れることができます。、
また、実際に営業していく際にその人材をキーマンとすることで成功率も高まるはずです。

デメリットで触れた母国への帰国も、視点を変えればグローバル化への可能性に繋がります。
日本で技術や知識を教えた外国人が帰国する際、現地での法人設立などを視野に入れサポートを行うことで、現地法人を作る一手段として考えることもできます

②ダイバーシティ促進という視点

昨今企業のダイバーシティの重要性が騒がれていますが、そのダイバーシティの促進にも外国人雇用は非常に有効です。

メリットのところでも触れた通り、日本人にはない視点や発想を持つ外国人を雇い入れることでダイバーシティを促進することが可能です。

サービスや製品自体での差別化経営が難しくなってきている今、社員の多様性を源泉としたダイバーシティ・マネジメントにとっての大きな武器になるはずです。

外国人雇用に関しての相談やサポートについて 

最後に外国人雇用を進めるにあたり、相談窓口やサポートをする機関を2つ紹介したいと思います。

①出入国在留管理庁 

外国人雇用を進める際の各種申請や手続きなどで、必ず関わることになる出入国在留管理庁ですが、手続きの他にも情報面でサポートをしています。

ホームページ内で外国人雇用に関する制度や情報などをまとめて提供している事もあり、これから検討していく企業にとっては有用な情報源となります。

②外国人雇用サービスセンター

厚生労働省管轄のハローワーク内に設けられた部署で、在留資格や雇用管理に関する相談、外国人の採用をサポートしています。
インターンシップでの企業と留学生をつなぐ仲介や、ハローワークでの求人受付、人材の斡旋など、ダイレクトなサポートを受けることが

出来ます。
公的な機関のため、民間の人材紹介会社以上に安心して利用できるのも大きな利点です。

外国人雇用についてのまとめ

人手不足対策としての外国人雇用とその他の可能性について、いかがでしたか?

世の中の流れとして外国人雇用の促進が注目されてきていますが、流行りだからと取り組んだのでは効果も出ず、むしろトラブルのもとになりかねません。

メリットだけでなくデメリットも十分理解した上で、的確なサポートを受けつつ取り組んでいくことで初めて外国人雇用も活きてくるのです。

ここでご紹介した内容が、皆様の課題解決に少しでもお役に立てば幸いです。